学科長からのメッセージ

法律経済学科へのご招待

法律経済学科の最大の特長は、法学・政治学・経済学・経営学という4つの分野にわたる幅広い専門知識を提供することにあります。他大学では通常、法学や政治学は法学部で、経済学や経営学は経済学部や経営学部で教えられることが多いですが、本学科では、約30名の専任教員が4つの分野を網羅する授業を開講し、専門知識を教授するしくみになっています。複雑化する社会を理解し、課題を解決に導く社会のリーダーとなっていくためには、社会科学を深く学び思考力を鍛えるとともに、学際的視点での社会事象を捉えられるようになることが不可欠です。本学科は、「専門性」と「学際性」を兼ね備えた教育を行うことで、国際社会・地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目指しています。

カリキュラム

法律経済学科では、まず1年次に、「スタートアップセミナー」で大学での学びの方法を身につけ、「基礎総合科目」でどのような専門科目を学ぶのかの全体像を理解します。1年次後期、および2年次の前期から、4つの専門分野のもっとも基本となる科目である「専門基礎科目」(憲法、民法総則、政治学原論、経営学総論、経済原論、近代経済学)を学び、その過程で2年次後期以降、どのような専門分野に立脚して勉学を深めていくのかを決めます。具体的には、3年次の「演習(ゼミ)」を選択し、ある特定の専門分野を深く学び専門知識を獲得するとともに、4年次ではゼミの担当教員の指導のもと卒業論文を執筆します。ゼミでは、文献・判例の輪読、事例研究、ディベート、フィールドワーク・調査、さらに合宿やゼミ交流会などを通じて、ゼミ生同士がお互いに切磋琢磨するなかで、「積極性」や「主体性」を身につけていきます。このゼミの活動が、法律経済学科での大学生活の中心となります。

またどの「演習(ゼミ)」を選択するかで所属コースならびに所属プログラムが決定します。法律経済学科では、幅広い学問分野の授業を提供しているため、どのように履修すれば体系的に学問を深めていけるのかについて迷いが生じることがあります。そこで、すべての専門科目を2つのコースと4つの履修プログラムに配置することで、体系的かつ専門的に学んでいける環境を整えています。

  • 法政コース
    統治システム履修プログラム(憲法、政治学原論、行政法、地方自治論、行政学、国際関係論など)
    生活法システム履修プログラム(民法総則、家族法、刑法総論、刑事訴訟法、会社法、労働基準法など)
  • 現代経済コース
    地域経済履修プログラム(近代経済学、計量経済学、地域経済論、産業経済論、財政学など)
    企業経営履修プログラム(経営学総論、経済原論、金融論、マーケティング論、日本経済史など)

高い就職率

法律経済学科の就職状況は極めて良好な状況で推移しています。2008年秋のリーマンショック以降の不況で就職率の低下が心配されましたが、2009年には95.4%、2010年には98.8%という高い就職率を実現し、その後も97%前後の水準を維持しています。三重県内や陶器地域を中心に、全国の地域の優良企業に数多く就職しているほか、地方公務員や国家公務員となって活躍している人も多いです。また数は多くはありませんが、法科大学院へ進学するなどして法曹の仕事に就く人や大学院に進学して研究者になる人もいます。

多様な入試制度

法律経済学科は、センター試験を利用した前期日程と後期日程の入試に加えて、2010年度より3種類の推薦入試を実施し、高い問題意識をもち意欲のある方々に対して今まで以上に門戸を広げています。また前期日程個別学力検査では国語と数学を選択できるようになっています(英語は必須です)。その他にも、社会人や帰国子女、私費外国人留学生の方々のための特別選抜を実施しています。また3年次編入の制度もあります。

「専門性」と「学際性」を兼ね備えたユニークな学びの場を提供している本学科で学ぶことで、ユニークで魅力的な自分を作り上げてみませんか。みなさんの来学を心からお待ちしています。

2016年4月

法律経済学科長・社会科学専攻主任  豊福 裕二