法律経済学科へのご招待

新型コロナウィルス感染がようやく落ち着きをみせつつある中、人文学部も、コロナ禍以前の状況に戻りつつあります。

法律経済学科の最大の特長は、法学・政治学・経済学・経営学という社会科学の４つの分野にわたる幅広い専門知識を提供することにあります。他大学では通常、法学や政治学は法学部で、経済学や経営学は経済学部や経営学部で教えられることが多いのですが、本学科では、約３０名の専任教員が４つの分野を網羅する授業を開講し、専門知識を教授する仕組みになっています。複雑化する社会を理解し、課題を解決に導く社会のリーダーとなっていくためには、社会科学を深く学んで思考力を鍛えるとともに、学際的視点で社会事象を捉えられるようになることが不可欠です。本学科は、「専門性」と「学際性」を兼ね備えた教育を行うことで、国際社会・地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目指しています。

カリキュラム

法律経済学科では、まず１年次に、「地域から考える文化と社会」で大学での学びが社会や地域の中でもつ意味を自覚し、つぎに１年次後期および２年次前期に、「専門ＰＢＬセミナー」で、グループ学習を通じて、専門的な課題についての学問的なアプローチの仕方を体得します。また、それと並行して、４つの専門分野のもっとも基本となる科目である「専門基礎科目」（憲法、民法総則、政治学原論、経営学総論、経済原論、近代経済学）を学び、その過程で２年次後期以降、どのような専門分野に立脚して勉学を深めていくのかを決めることになります。具体的には、３年次の「専門演習（ゼミ）」を選択し、ある特定の専門分野を深く学び専門知識を獲得するとともに、４年次ではゼミの担当教員の指導のもと卒業論文に仕上げます。ゼミでは、文献・判例の輪読、事例研究、ディベート、フィールドワークや調査、さらには合宿やゼミ交流会などを通じて、ゼミ生同士がお互いに切磋琢磨するなかで、「主体性」や「積極性」を身につけていきます。こうしたゼミの活動が、法律経済学科での大学生活の中心となります。

法律経済学科では、4つの分野にまたがる多様な専門科目を2年次前期から履修していきますが、幅広い学問分野の授業を提供しているので、どのように履修すれば自分の課題を深めていけるのかについて道しるべが必要となります。そこで、すべての専門科目を２つのコースと４つの履修プログラムに配置し、また、どの「専門演習（ゼミ）」を選択するかによって、所属するコースおよびプログラムが決定されます。このようにして、体系的かつ専門的に学んでいける環境を整えています。

• 法政コース
  統治システム履修プログラム（憲法、政治学原論、行政法、地方自治論、行政学、国際関係論など）
  生活法システム履修プログラム（民法総則、家族法、刑法総論、刑事訴訟法、会社法、労働基準法など）
  
• 現代経済コース
  地域経済履修プログラム（近代経済学、計量経済学、地域経済論、産業経済論、財政学など）
  企業経営履修プログラム（経営学総論、経済原論、金融論、マーケティング論、日本経済史など）

高い就職率

法律経済学科の就職状況は極めて良好な状況で推移しており、就職率も９５％前後の水準を維持しています。卒業生は、三重県内や東海地方、さらには全国各地の優良企業に数多く就職しているほか、地方公務員や国家公務員となって活躍している人も大勢います。また、数は多くはありませんが、法科大学院へ進学するなどして法曹の仕事に就く人や大学院に進学して研究者になる人もいます。

多様な入試制度

法律経済学科は、大学入学共通テストを利用した前期日程と後期日程の入試に加えて、３種類の推薦入試を実施し、高い問題意識をもち意欲のある方々に対して今まで以上に門戸を広げています。また、前期日程個別学力検査では国語と数学を選択できるようになっています（英語は必須です）。そのほかにも、社会人や帰国子女、私費外国人留学生のための特別選抜を実施していますし、３年次編入の制度もあります。

未曽有のコロナ禍を経たこれからの時代、私たちは社会との関わり合いの中で、模索を重ねながら歩みを進めていかなければなりません。法律経済学科で開講されている授業科目はそれぞれ、学問的知識に裏打ちされた前進への確かな足がかりを与えてくれるはずです。

法律経済学科は、社会科学の勉強を志す皆さんを心から歓迎します。

法律経済学科長・社会科学専攻主任　　名島　利喜