学部・大学院案内
- ホーム
- 学部・大学院案内
- 人文学部 そこが知りたい
- そこが知りたい 法律経済学科について
そこが知りたい 法律経済学科について
Q01 法律経済学科の必修科目について授業科目を知りたいのですが。
ANSWER 法律経済学科を卒業するための最低修得総単位数は128単位です。そのうち主として1、2年生で修得する教養教育科目40単位のうち必修科目は、外国語10単位をはじめとする34単位です。また、主として2～4年生で修得する専門教育科目88単位中の必修科目は、学科必修科目14単位、コース必修38単位の計52単位です。必修科目単位以外は、自由選択科目で修得単位数を満たす必要があります。具体的な科目名と内容などについては、三重大学ウェブシラバスや人文学部ホームページを参照してください。
Q02 法律経済学科の専門の授業科目はいつから受けるのですか。
ANSWER 専門の授業科目の一部は1年生のときから履修が可能ですが、2年生になるとほとんどの科目が履修可能となります。なお、3年生以降の指定科目もあります。卒業研究（卒業論文作成）については、4年生の決められた期日（毎年1月20日前後）までに論文を提出し、審査の上、学位（学士）を取得することになります。
Q03 1年生のときに受講する専門科目にはどういうものがありますか。
ANSWER 1年生前期に受講する必修の専門科目として、「地域から考える文化と社会」があり、大学4年間にわたる学習の問題意識を形成していきます。そして、後期から2年生前期にかけて受講する「専門PBLセミナー」では、討論の仕方や意見集約の方法など、大学での勉強の仕方を学んでいきます。また、1年生後期からは専門基礎科目の履修も可能となり、2年生前期に履修可能となる2科目（政治学原論、経済原論）を除く4科目（憲法、民法総則、経営学総論、近代経済学）を受講することができます。
Q04 法律、政治、経済、経営の各分野をどのように学ぶのですか。
ANSWER 法律経済学科は、法律、政治、経済、経営の4つの学問分野からなりたっていますが、法律と政治を合わせた「法政コース」と、経済と経営を合わせた「現代経済コース」に分類されています。学生がどの「専門演習」（ゼミ）を選択するかによって、その所属するコースが決まります。ゼミは、2年生前期の終了時に各自の希望に応じて決定されます。
Q05 法律経済学科のゼミではどのような勉強をするのですか。
ANSWER ゼミによって異なりますが、フィールドワークを行うゼミもあれば、文献研究が中心のゼミもあります。また、長期休暇を利用して他大学と合同で合宿を行うゼミや、ディベート大会へ参加するゼミもあります。ゼミは、少人数で行われ、活発な議論が展開されるため、各自の専門分野に関する知識を深めるだけでなく、討論する力も身につきます。また、ゼミでの勉強は、卒業研究（卒業論文作成）につながる重要なものです。学生は、所属したゼミの教員から指導を受け、4年生になって卒業論文を完成させます。
Q06 法律経済学科に入学するためには高等学校で政経を勉強していなければならないのでしょうか。
ANSWER もちろん高校時代に政経を勉強していることは望ましいことだと思います。しかし、仮に政経を履修していなかったとしても、入学してから新聞や本をよく読めば、政経を学んでいなかったことのハンディキャップは充分克服可能です。
Q07 法学部と人文学部法律経済学科の違いはどのようなところですか。
ANSWER 法学部は基本的には法学および政治学を専門とする学部です（なお、政治学については、政治経済学部のように法学部とは別の学部となっている大学もあります）。それに対して、三重大学人文学部法律経済学科は、法学、政治学、経済学、経営学を総合的に扱う学際性に富んだ学科となっています。
Q08 法律経済学科で経済学・経営学を勉強したいのですが、他大学の経済学部との違いはありますか。
ANSWER 法律経済学科では、各領域の体系的学習と領域間の横断的学習の実現を目標とします。経済学・経営学を勉強したい学生であれば、「現代経済コース」の専門科目を中心に授業選択をすることで体系的学習を進めながら、同時に、自らの学問的関心や専門分野と関係の深い「法政コース」の専門科目の授業を通じて法律学・政治学との相互関連性を理解することもできます。そのような学びの場を法律経済学科は提供したいと考えています。
Q09 法律経済学科で法律系の演習を選択した場合、経済系の科目は受講できますか。
ANSWER 可能です。また経済系の演習を選択した場合でも、法律系の科目を受講することも同様に可能です。それが当学科のメリットの一つです。
Q10 公務員になるには法律を学んだほうが有利なのですか。
ANSWER 公務員といっても様々な職種とそれに応じた多様な試験制度・試験区分があるので、法律を必ず学ばなければならないと一概にはいえません。もっとも、専門科目を課している職種や区分の公務員採用試験では、法律系の出題が多く見られるので、大学での授業を通じて関連する法律系科目を学び、そのうえで試験対策のための勉強を積みあげていくことが有利になるでしょう。法律経済学科では、公務員採用試験に関連する法律系科目や政治系・経済系科目を数多く開講しています。
Q11 経済学に数学は必要ですか。
ANSWER 経済史や経済の現状分析を行う授業など、数学の知識を直接必要としないものもあります。ただし、経済現象を論理的に捉えるには数学の知識は非常に役立ちます。経済学に必要な数学の知識や考え方は、経済学関連の授業の中でも丁寧に紹介されますので、高校で数学が不得意だった方も心配はいりません。
Q12 司法試験を目指そうと考えているのですが、法律経済学科に入学すれば可能ですか。
ANSWER 司法試験を目指すうえでは、大学を卒業した後に法科大学院に進学してその修了後に司法試験を受験する道と、司法試験予備試験を受験する道があります。法科大学院には、法律知識の修得度合いに応じて、既修者コース(2年)と未修者コース(3年)がありますが、両コースとも本学科卒業生が進学しており、法科大学院を経て司法試験に合格した卒業生もいます。なお、法科大学院への進学を希望する学生にも対応できるように、法律経済学科では法律系科目を中心に学ぶことのできるカリキュラムを設定しています。
Q13 社会保障・社会保険について学べますか。
ANSWER 可能です。社会保障・社会保険を含む社会政策についての専門科目を担当する教員が法律経済学科には在籍しています。
Q14 法律経済学科を希望していますが、法律に関して興味はあるのですが、経済に関して苦手意識を持っています。そういう人でも入学後やっていけるのでしょうか。
ANSWER それぞれの興味に対応した授業の取り方ができますので、心配することはありません。ただし、入学当初は法律系のゼミを希望していたものの、法律経済学科の授業を履修していく中で、実際は経済系のゼミを選択する学生や、逆に経済系希望から法律系のゼミを選択する学生も多くいます。学際的なカリキュラムのメリットを充分に生かし、社会で起こるさまざまな問題に対してどのようなアプローチで考察するのか、自身の視野を広げていただくことを望みます。