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教員紹介 法律経済学科 現代経済コース 企業経営履修プログラム
深井英喜（ふかい・ひでき）経済原論
近年、社会に出て行こうとする人たちに見られるのは、「自分探し」への強い関心でしょう。この傾向はバブル経済がはじけた頃から強くなり、その意味で90年代末に大学学部を卒業した私も「自分探し」世代です。この傾向が強まった原因の１つに、それまで「人生の成功」とされていたモデルが崩壊し、激しく変化しつつある時代のなかで若い人たちが理想とする人生像を描きにくくなっていることがあると思います。こういう時代にこそ、社会の構成原理の根本を解 明する経済理論を知ることが、自分の今やるべきことを見つける一番の方法になります。経済学は、お金儲けの学問ではなく、社会の中に自分を見つける学問だと私は考えています。
野崎哲哉（のざき・てつや）金融論
現代の経済社会にとって銀行はなくてはならない存在です。そもそも銀行は本業としての預金、貸出、為替の三大業務を行うことで、企業や個人の経済活 動に必要とされるマネーを取り扱っています。しかしながら、10年前から銀行の経営破綻が相次ぎ、日本経済は低迷を余儀なくされました。銀行の経営破綻の 直接的原因は巨額の不良債権の発生に伴う債務超過ですが、なぜ銀行が不良債権を生み出すような行動をとったのか、なぜ問題解決が長期化したのかなど検討す べき課題は山積しています。さらに現在の規制緩和政策、競争政策の下で、新たな銀行の経営破綻も危惧されています。「銀行業はいかにあるべきか」を考える ことが、現在の私の研究課題です。
森久綱（もり・ひさつな）日本経済論
現在の日本経済が直面している様々な問題は、それぞれが独立しているのではなく、相互に複雑に関連しています。したがって、問題を一面的・時事的に 理解するのではなく、その関連性を紐解いていくことが必要です。講義では日本経済の発展過程、特にバブル経済前後の日本企業の動向に注目しながら、現在の 日本経済が直面する諸問題との関連性を考えています。また、資源循環型農業の構築における課題について、畜産部門を中心に研究しています。環境問題と食料 問題という、一見するとまったく異なった問題ですが、密接に結びついているだけでなく、私たちの生活に直接関連した問題であるため、大変興味深いテーマだ と思います。
青木雅生（あおき・まさお）経営学総論
企業とは何かと問いかけると、多くの人が利益を追求する存在と答えます。しかしその一方で我々は日々の衣食住などのすべてをお金（貨幣）と交換で手 に入れています。その交換の相手は多くの場合企業で、現代の我々が生きていくうえで企業は欠かせない存在でもあります。そうした企業の社会的役割を踏ま え、企業や経営とはどういうものかを基本から学ぶことで社会を見る目を養い、自らの社会の中の役割を見つけられればよいのではないかと思います。そして、 これからの企業経営の課題としてテクノロジーとの関係は避けて通れません。本当に社会や人々に役立つ研究開発を通じた新しい製品・サービスを生み出すこと ができ、かつ地域に根ざした企業が力強く存続できる道を思索しています。
堀内義隆（ほりうち・よしたか）経済史
どんな人でも組織でも、ある与えられた環境の中で生まれ、成長し、死んでいきます。経済史は、個人や企業などを取り巻く経済的環境がどのような過程 を経て形成され、どのような特質を持っているのか、またそのような経済環境が個人や企業の行動にどのような影響を与え、どのような要因によって変化するの かということを、比較的長い時間の中で考察する学問です。私が研究しているのは、日本を含めた東アジア経済の近代化の歴史です。東アジアはこの百年余りの 間に急速に工業化が進み、世界経済の中で重要な地位を占めるようになりましたが、何がそのような急速な発展を可能にしたのか、またその過程で失われたもの は何か、といったようなことに関心があります。
岩田一哲（いわた・いってつ）人的資源管理
現代の日本では、企業・官公庁問わず、従業員として働く人の役割がますます重要になっています。従業員がいかに有意義に働けるかによって、企業や官公庁の成果は大きく変わります。人的資源管理とは、企業や官公庁で働く従業員がどのように働いているか、また、どのように働くべきかを考える学問です。近年は、日本における企業や官公庁を取り巻く状況が激変しており、従業員にかかるプレッシャーがますます大きくなっています。私は、ストレスに代表される、従業員の精神的な問題を解決する方法に注目しています。従業員がプレッシャーに飲み込まれず、精神的な問題を抱え過ぎない方法を見つけることが、私の研究テーマです。
熊谷健(くまがい・けん）マーケティング論
今日、様々な業界において同質化が進むとともに価格競争が激化し、コモディティ化が深刻となっています。特に我が国のような賃金水準の高い先進国の企業にとって、製品やサービス属性に基づく機能的便益のみに依拠し価格競争を勝ち抜くことは容易ではありません。斯かる状況においては、適切なマーケティング活動を通じて消費者のマインド内に強く好ましくユニークなブランド連想を構築し、機能的便益以外の面からブランド価値を向上させることが重要です。日本企業の競争力は依然と比べ低下しているといわれます。私は、より効果的なマーケティング戦略の研究を通じて、学術分野はもとより、我が国の産業界に貢献していきたいと考えています。